丹波市議会 2018-02-20 平成30年第95回定例会（第1日 2月20日）
米の直接支払制度廃止後の水田農業対策として、丹波大納言小豆等の特産物振興交付金を拡充をいたしまして、ニンニクを新たに追加し、特産化を推進するとともに、他県産との差を明確にするため、丹波栗の丹波市独自の認定条件を検討し、「丹波市仕立て（仮称）の丹波栗」のブランド認証の試験的取り組みなど、丹波市安全・安心認証制度の仕組みをつくり、その優位性とブランド価値を確立していきます。
米の直接支払制度廃止後の水田農業対策として、丹波大納言小豆等の特産物振興交付金を拡充をいたしまして、ニンニクを新たに追加し、特産化を推進するとともに、他県産との差を明確にするため、丹波栗の丹波市独自の認定条件を検討し、「丹波市仕立て（仮称）の丹波栗」のブランド認証の試験的取り組みなど、丹波市安全・安心認証制度の仕組みをつくり、その優位性とブランド価値を確立していきます。
部長の方から、特にことし、平成２３年度の水田農業対策、私は市長の総括説明にことしの米対策が全く１行もないんですね。農業の問題は随分いろんな形で触れておられますけども、ことしの米対策、水田農業対策については全く１行もないんですが、これは何か意図するものが特別にあるんでしょうか。 ○議長（木谷 敏勝） コウノトリ共生部長。
その前提の中で、お話ししたいと思うんですけども、これまで私何回か言うた部分もあるのかもわかりませんけども、水田農業対策、米穀対策の基本的な認識として、これまでは米の自給均衡化を図る観点から、昭和50年代からこの事業が始まり、これまではペナルテイーを伴った転作面積の割り当てによって、結果的に米の作付制限が行われてきたのが、農政の基本的な流れでございました。
それだけに米政策を含めた水田農業対策をどうするのかということで計画を練っていただいたところでありますけれども、その対策、対応の中に消費者に好まれるお米を、おいしいお米をいかに生産していくのかということも大きな課題になっております。
それだけに米政策を含めた水田農業対策をどうするのかということで計画を練っていただいたところでありますけれども、その対策、対応の中に消費者に好まれるお米を、おいしいお米をいかに生産していくのかということも大きな課題になっております。
地方自治法の第174条の規定によって、市議会議員に専門委員として市長から委嘱されているものに、水田農業対策、地域改善対策、播州織開発機構、市営住宅入居審査、総合計画策定等いろいろな委員会があります。これらの専門委員は、常設もあれば臨時的なものもありまして、市長が任命するものであります。